甲賀市議会 2022-12-12 12月12日－05号
グリーンライフポイントの発行や上乗せ率については、自治体と各事業者の判断となり、地方創生臨時交付金も活用ができます。グリーンライフポイントというものが新設されるのではなく、企業などが既に展開しているポイントサービスに上乗せされることに、より簡単に転嫁できると同時に消費者の多様なニーズにも応えられるものとなります。
グリーンライフポイントの発行や上乗せ率については、自治体と各事業者の判断となり、地方創生臨時交付金も活用ができます。グリーンライフポイントというものが新設されるのではなく、企業などが既に展開しているポイントサービスに上乗せされることに、より簡単に転嫁できると同時に消費者の多様なニーズにも応えられるものとなります。
これらの事業の財源内訳は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が５億６，１８１万３，０００円、臨時交付金以外の特定財源が２７億８，１１６万２，１７１円、一般財源が２億８，３１７万９，２８９円でありました。
議案第38号 令和４年度湖南市一般会計補正予算（第４号）について、国からの緊急的な新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１億5,290万5,000円について、どのような計画で措置に至ったのか、その事業の根拠についての質疑では、この交付金は、原油価格・物価高騰対応分を主に、地方公共団体が実施する生活に困窮する方々の生活支援や、学校給食費の負担軽減など子育て世帯の支援、また、農林水産業者や運輸・
議案第38号 令和４年度湖南市一般会計補正予算（第４号）についてですが、このたびの補正につきましては、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、原油価格・物価高騰などに対する緊急対策を行うために必要となる予算を計上させていただいているものでございます。
◆８番（松井圭子君） 今、ご答弁ありましたけれども、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の中には、コロナ禍における原油価格や物価高騰対応分として、電気、ガス料金を含む物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担軽減に使えるというものでありますけれども、この交付金でそういった生活困窮者の光熱費などの補助の創設はできないものか伺います。 ○議長（堀田繁樹君） 健康福祉部長、答弁。
政府の原油価格・物価高騰総合緊急対策の中には、地方創生臨時特別交付金１兆円が含まれており、これを原資とした緊急対策、甲賀市の場合は地方創生臨時交付金は２億７，５０８万２，０００円を基に補正予算が組まれています。
歳出におきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の原油価格・物価高騰対応分の創設に伴い、福祉・介護分野では、住民税非課税世帯等臨時特別給付金の支給対象者への上乗せ支給や、住民票を異動できないために支給対象外となったＤＶ措置対象者等に対して、国からの給付金と同額の１０万円を支給してまいります。
これらに加えまして、今般、国よりコロナ禍における原油価格や物価高騰等によって影響を受ける市民生活や事業者の負担の軽減について、地域の実情に応じきめ細やかに実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が拡充をされまして、本市では約２.２億円の追加内示があったところでございます。
また、事業予算額の３，５００万円は、全額、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施したいと考えております。
一方、このたびの新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する一連の対応や臨時交付金に係る運用などにおいても制限や規制が多くあり、また前例のないような政策や政治主導の政策等を具体化しようとすると地域の独自性を発揮しにくいという点においては、まだまだ十分とは言えないと感じております。
湖南市では、この施策とは別に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、市独自の事業者向けの経済支援として、セーフティネット保証を受けるときに必要な信用保証料の助成事業、事業者向けの10万円、もしくは15万円の臨時給付金の支給、就職支援を図った事業主への36万円の雇用支援助成金の支給、そして湖南三山への観光客に対して、市内で使用できる周遊クーポン券の配布などを行ってまいりました。
免除した水道料金２億9,400万円の財源は、当初、水道事業会計からの充当を見込んでおりましたが、令和２年度湖南市一般会計補正予算（第12号）において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、3,100万円を一般会計から水道事業会計へ、水道事業の健全な財政運営を図るため繰り出された点は、大いに評価できる点です。
中小業者等への支援対策につきましては、政府のＧｏ Ｔｏ トラベル、Ｇｏ Ｔｏ イート、持続化給付金等に加えて、湖南市におきましても、令和２年度に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、市独自で様々な経済支援を行ってまいりました。セーフティネット保証関連といたしまして、信用保証料および利子補給の助成を行わせていただきました。
地方特例交付金につきましては、令和元年度に幼児保育無償化に伴う子ども・子育て支援臨時交付金として交付があったことから、対前年度比１億4,669万円、66.0％減の7,561万8,000円。地方交付税につきましては、普通交付税が20億9,573万4,000円、特別交付税が２億8,252万1,000円となり、対前年度比１億5,562万6,000円、6.1％減の23億7,825万5,000円。
財源の内訳といたしましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が１１億８，３２５万円、これ以外の国庫支出金や県支出金等が９７億６，７６４万９，０６５円、一般財源が４，７２５万２，８４７円でした。
全体としては、必要な方へ必要な時期に支援ができたと考えており、財源につきましても、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金なども最大限活用したところでございます。 執行残については、適正な執行後の残額であると考えており、むやみな予算の使い切りは厳に慎むよう常日頃から意識しております。
続きまして、議案第３９号 令和３年度甲賀市一般会計補正予算（第１号）は、新型コロナウイルスワクチン接種後に国内経済回復の見通しが立つことを見越し、市民に対し地元店舗で利用できるクーポン券を配布する事業に係る経費及び国の令和２年度補正予算（第３号）を受け、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等について所要の補正を行うものです。
議案第14号 令和２年度湖南市一般会計補正予算（第11号）について、新型コロナウイルス感染症対策基金積立ての内訳、また、民間企業等からの寄付金などは含まれているのかとの質疑に対して、今回の積立てはすべて新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を原資としたものだが、新型コロナウイルス感染症に関する寄付等の申出があれば、それらも含むよう検討するとの答弁でした。
このうち、１１４億円余りが特別定額給付金で、特別定額給付金の未執行分８，６５８万円は国に返還されることになりますが、給付金以外に交付された臨時交付金１４億３，５２９万円を全額執行、国や県の補助金５億円余りを活用して、一般財源の持ち出しは３億２，０３６万円との報告でありました。
また、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金があったと思います。こちら本市に対する交付限度額、そして、本市が交付を受けた額と、それを原資として、どのような感染防止対策だ、経済支援対策等を実施されたのか、その中身についてお伺いします。 ○議長（西田剛） 藤田環境経済部長。